「働き方改革宣言」の実現に向けて - 人材研究所新人ブログ

いよいよ梅雨があけました！

そんなちょうど梅雨明けの27日、経団連など、60の経済団体による

「働き方改革宣言」が採択されました。

それに関連して、先日知人のfacebookの投稿で労働政策研究・研修機構による

調査がとても気になったので取り上げてみようと思います。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年（平成28年）に行った調査によると、

職場の人手不足を感じている人は44.7%。

そのうえ、人手不足を感じている人の約4人に1人が転職を考えているということ。

こういった人手不足により受注を先送りせざるを得ない状況であったり、

技術・ノウハウの着実な伝承が困難になるなどの経営に直接影響する問題に加え、

職場環境へも時間外労働の増加や休暇取得数の減少、

職場の雰囲気の悪化など働く人への影響も出てきているようです。

「人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）及び働き方のあり方等に関する調査（労働者調査）結果」

その一方で、労働時間短縮の促進ということが今後の日本の雇用・人材戦略の一つとして掲げられています。

≪目標１≫年次有給休暇の完全取得を目指しつつ、年次有給休暇取得率を、2020 年に、70％とする。（現状）：47.4％(2008 年)

≪目標２≫週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を、2020 年に、現在の 5 割減とする。（現状）：10.0％（2008 年）

参照：厚生労働省「第１回労働政策審議会点検評価部会資料」

こういった目標を立てることは経済の循環という側面からも、働く人（及びその家族）の健康維持という側面からも重要だと考えますが、

先述の「人手不足を感じている職場」においては、絵空事のように思えるかもしれません。

では、どうすれば現状を打開し、労働時間の短縮を実現できるのか？

人を採用することもそれほど簡単ではない状況で、すぐに手を打てるものは以下だと考えます。

１、業務のボリュームを減らす

・業務ひとつひとつの工程を見直し、効率化を図る

・その業務は自社で行わなければいけないのか？を考えなおす。

２、業務を外出しをする（アウトソース）

上記で社員の不満感への対応や疲弊抑止をし、それでもやはり人の採用が必要だと感じる場合に

採用活動を行うという手順を踏むことで人手不足感の解消ができるのではないでしょうか。